平成 ２３年 ６月
定例会平成２３年６月７日（火曜日） 本会議 第１日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３４名） １番 田 中 宏 ２番 石 井 清 則 ３番 渡 辺 洋 井 ４番 佐 藤 峯 男 ５番 加 賀 山 茂 ６番 小 野 由 夫 ７番 加 藤 鑛 一 ８番 関 徹 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 加 藤 太 一 １１番 中 沢 洋 １２番 秋 葉 雄 １３番 富 樫 正 毅 １４番 吉 田 義 彦 １５番 齋 藤 久 １６番 今 野 良 和 １７番 神 尾 幸 １８番 五 十 嵐 庄 一 １９番 山 中 昭 男 ２０番 安 野 良 明 ２１番 佐 藤 博 幸 ２２番 小 野 寺 佳 克 ２３番 佐 藤 聡 ２４番 本 間 新 兵 衛 ２５番 寒 河 江 俊 一 ２６番 岡 村 正 博 ２７番 佐 藤 文 一 ２８番 上 野 多 一 郎 ２９番 野 村 廣 登 ３０番 佐 藤 信 雄 ３１番 佐 藤 征 勝 ３２番 加 藤 義 勝 ３３番 渋 谷 耕 一 ３４番 川 村 正 志 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 榎 本 政 規 副 市 長 山 本 益 生 総 務 部 長 加 藤 淳 一 総 務 部 次 長 秋 庭 一 生 財 政 課 長 富 樫 泰 職 員 課 長 川 畑 仁 企 画 部 長 秋 野 友 樹 市 民 部 長 上 原 正 明 市 民 部 澁 谷 力 健 康 福祉部長 山 木 知 也 危 機 管 理 監 農 林 水産部長 菅 原 一 司 環 境 部 長 大 滝 匡 生 商 工 観光部長 石 塚 治 人 建 設 部 長 小 林 貢
病院事業管理者 黒 井 秀 治 荘 内 病 院 堀 誠 事 務 部 長 水 道 部 長 齋 藤 雅 文 消 防 長 板 垣 博 会 計 管 理 者 五十嵐 収 一 教 育 委 員 会 武 山 育 委 員 長 教 育 長 難 波 信 昭 教 育 次 長 森 博 子 監 査 委 員 板 垣 隆 一 監 査 委 員 神 尾 幸
農業委員会会長 三 浦 伸 一
選挙管理委員会 芳 賀 里栄子 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 齋 藤 和 也 事 務 局 次 長 佐 藤 秀 雄 議 事 主 査 渋 谷 清 調 査 係 長 木 村 健 夫 庶 務 係 長 渡 部 仁 庶 務 係 村 上 江 美 調 整 専 門 員
議事係調整主任 大 宮 将 義 調 査 係 主 任 菅 原 史 恵
議事日程議事日程第１号 平成２３年６月７日（火曜日）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件） 第 ４ 報第 １号 平成２２年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第 ５ 報第 ２号 平成２２年度鶴岡市
一般会計事故繰越し
繰越計算書の報告について 第 ６ 報第 ３号 平成２２年度鶴岡市
集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい て 第 ７ 報第 ４号 平成２２年度鶴岡市
公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ いて 第 ８ 報第 ５号 平成２２年度鶴岡市
病院事業会計予算繰越計算書の報告について 第 ９ 報第 ６号 平成２２年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第１０ 議第６３号 平成２２年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第４号）の
専決処分の承認につい て 第１１ 議第６４号 平成２３年度鶴岡市
一般会計補正予算（第２号） 第１２ 議第６５号 平成２３年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（第１号） 第１３ 議第６６号 鶴岡市
市税条例の一部改正について 第１４ 議第６７号 鶴岡市
防災行政無線整備工事請負契約の締結について 第１５ 議第６８号 土地の減額譲渡について 第１６ 議第６９号 財産の取得について 第１７ 議第７０号 財産の取得の一部変更について 第１８ 議第７１号
市道路線の認定及び廃止について 本日の会議に付した事件（
議事日程のとおり）
△開会 （午前１０時００分）
○議長（
川村正志議員） ただいまから平成23年６月
鶴岡市議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。
出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、
議事日程第１号によって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
川村正志議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において２番
石井清則議員、３番
渡辺洋井議員、４番
佐藤峯男議員を指名します。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
川村正志議員） 日程第２ 会期の決定を議題とします。 会期については、
議会運営委員会において協議されておりますので、この際その結果について委員長から報告を願います。５番加賀山
茂議会運営委員長。 （
議会運営委員長 加賀山 茂議員 登壇）
◆
議会運営委員長（
加賀山茂議員） 日程第２ 会期の決定について御報告申し上げます。 平成23年６月
鶴岡市議会定例会の会期につきましては、去る６月２日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、さきに配付してあります
運営予定表のとおり、本日から６月24日までの18日間と決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
川村正志議員） お諮りします。ただいまの
議会運営委員長からの報告のとおり、
今期定例会の会期は本日から６月24日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） 異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定しました。
△日程第３ 請願の
常任委員会付託報告（請願２件）
○議長（
川村正志議員） 日程第３ 請願の
常任委員会付託報告をします。
今期定例会において審査していただきます請願２件については、
会議規則第135条第１項の規定により、お手元に配付してあります
請願文書表に記載のとおり、所管の
常任委員会に付託しましたので、報告します。
△日程第４ 報第１号 平成２２年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 外１４件
○議長（
川村正志議員） 日程第４ 報第１号 平成22年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第18 議第71号
市道路線の認定及び廃止についてまでの議案15件を一括議題とします。 提案者の説明を求めます。市長。 （市長
榎本政規 登壇）
◎市長（
榎本政規） おはようございます。本日、平成23年６月
市議会定例会が開催されるに当たり、本議会に提出いたしました議案の大要などにつきましてご説明を申し上げます。 はじめに、
東日本大震災につきまして、お亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様、ご関係の各位に、心からお見舞いを申し上げます。 地震発生後、まもなく３ヶ月が経過します。ようやく震災の全容が明らかになりつつありますが、未だに復興に向けた道筋は不明であり、
原子力災害においても、
放射性物質の放出が管理できる状況に至っておらず、なお相当の期間を要するとされております。仮設住宅の建設、支援金や義援金の配分なども緒についたばかりであり、被災者の皆様の困難、ご心配はいかほどか、言葉では言い尽くせないものがあると存じます。 本市には、５月24日現在、504名の被災者が避難されており、本市といたしましては、市民の皆様から頂戴した義援金も財源に活用させていただき、住宅や就業、就学、入園、育児を対象にした
各種支度金支給などの生活支援を行っているほか、
ハローワークや農業団体、漁業団体のご協力を賜り、就業支援にも努めております。 また、
被災地支援といたしまして、
大船渡方面での
緊急消防援助活動や南三陸町などでの給水活動を展開してまいったほか、医師、看護師、薬剤師などの
医療チーム、
管理栄養士、保健師、下水道や建築の技師などの専門職の派遣、そして
支援金交付などに携わる事務職員の派遣にも取り組んでいるところであり、これらの職員の派遣は
県内市町村としては最大規模となっております。 さらに、市職員の
ボランティアといたしましては、
救援物資の受付や整理などに延べ356名が、また鶴岡市
社会福祉協議会が毎週日曜日に実施しております石巻市などへの
復興ボランティアに５月30日現在で延べ50名を超える職員が参加いたしているところです。 以上、この度の大震災への本市の対応状況などを申し上げましたが、本市の取り組みにつきましては、
東北市長会などの場で、被災された各市の市長から感謝の意を頂戴いたしたところであり、本市といたしましては、今後とも、被災地の市長の皆様と連携を強め、一刻も早い復興が実現されるよう、出来る限りの取り組みに努めてまいる所存であります。市民の皆様、
議員各位には、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、この場をお借りし、義援金や
救援物資、住居などをご提供くださいました市民の皆様、また
ボランティア活動に携わってくださいました各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。 また、議員の皆様にも、
ボランティア活動で被災地に出向かれた方々が大勢いるとお聞きしておりますので、改めて心より感謝申し上げる次第であります。 次に、経済情勢についてでありますが、５月の政府・
月例経済報告では、「当面は
東日本大震災の影響から弱い動きが続くものと見込まれる」ものの、「
生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される」との見方を示しております。しかし一方で、電力供給の制約をはじめとした下振れリスク、デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、厳しい状況にあるという基調判断となっております。 本市の景気動向につきましては、まず、雇用関係では、３月の
有効求人倍率は、0.69倍と昨年同期に比較して0.20ポイント高くなっております。また、
高校新卒者の最終の内定率は98.55％と前年度並みの高い内定率を確保でき、厳しい状況のなかでご理解を賜った事業者の皆様、大変なご努力を重ねてくださった
ハローワーク、高等学校ご当局はじめ
関係機関各位に、心より感謝申し上げる次第です。 商工業の業況につきましては、この度の震災による直接的な被害は少なかったものの、取引先の被災や停電、物流の停滞による
生産活動の休止或いは縮小、売り上げの減少といった大きな影響があったところであります。 このような状況を受け、本市では県内でいち早く、地元中小・零細企業の経営の安定に資するため、
地震災害関連経営安定資金を創設するなどの支援策を講じたところであり、加えて、被災者の方々への生活基盤を早急に確保するため、従来の
緊急雇用創出基金事業を拡充し、
震災対応事業を追加し、被災者の方々の雇用を支援してまいったところです。 一方、観光面では、
藤沢周平記念館の開館や庄内で撮影された映画の公開、
加茂水族館への
下村脩博士の来訪、高速道路の
無料化社会実験などの効果を受け、本市の観光客数は２年連続で増加いたしたところでありますが、この度の震災により、宿泊のキャンセル、観光施設の入込客数の減など、深刻な影響を受けております。 本市では、震災後の
観光関連施設などの状況についての実態把握に努めながら、本市独自でのマスメディアを活用した観光ＰＲのほか、江戸川区での
観光ＰＲ活動や
庄内コンベンション協会主催のキャンペーンなど、官民一体となった
観光誘客活動に取り組んでいるところであります。 今年度中には
日本海沿岸東北自動車道の温海鶴岡間の開通が予定されるなど、本市産業の活性化に向けた明るい材料もあり、本市としましては、今後とも、当地域の持つ優れた資源を、農商工観の連携強化により積極的に活用しつつ、この６月定例会に上程いたした
地震災害関連経営安定資金融資枠の拡大や
震災対応緊急誘客事業補助金の新設などの
補正予算の適切な活用を図り、本市の経済の回復に最善を尽くしてまいりたいと存じます。 なお、夏に向けて増加が見込まれる電力需要に関しましては、今後の推移を注意深く見守るとともに、本市としても可能な限りの取り組みを行い、政府の定める節電目標を達成してまいりたいと存じます。 次に、農業についてでありますが、本年は豪雪と低温に見舞われ、例年になく全般的に農作業が遅れている状況にあります。 まず、水稲につきましては、播種時期と苗の生育が遅れるとともに、断続的な降雨により耕起、
代かき作業が進まず、例年より１週間程度遅れての田植えとなりました。果樹についても、庄内柿、おうとう、日本なしの生育は10日から２週間程度遅れております。また、畑作ではアスパラガスの収穫が２週間の遅れとなっており、メロン、枝豆については、定植作業は例年通り行われたものの、低温などにより生育が５日程度遅れている状況であります。 気象庁の長期予報によると、６月と７月は平年並みとなっていますが、引き続き、関係機関と連携、協力しながら、今後の気象条件及び生育状況に応じた適切な技術対策などに努めるとともに、生育の遅れに伴うあせりなどにより事故が起きないよう、農作業の安全を呼びかけてまいります。 また、
東日本大震災の影響ですが、
放射能物質検査については農産物及び土壌とも安全が確認されており、いまのところ大きな影響はないものの、風評被害や消費の低迷が懸念されており、今後とも注意深く状況を見守っていくとともに、国・県に対して、検査体制の整備などを含め、必要な対策に万全を期すよう要望してまいりたいと存じております。 次に、本議会には
繰越計算書の報告６件、
補正予算３件、
条例案件１件、
事件案件５件、計15件を提出いたしておりますが、その概要につきまして御説明申し上げます。 まず、
繰越計算書にかかる報告につきましては、
一般会計、
集落排水事業特別会計、
公共下水道事業特別会計、
病院事業会計及び
水道事業会計において、それぞれ計算書のとおり平成23年度に繰り越しましたので、
地方自治法施行令の規定に基づき、
事故繰り越しも含め報告いたすものであります。 次に、平成22年度鶴岡市
一般会計補正予算の
専決処分につきましては、最終的な
市債発行額の決定に伴い、所要の歳入予算を専決で補正させていただいたものであります。 平成23年度の鶴岡市
一般会計補正予算につきましては、８億1,186万６千円を加え、予算総額を605億3,686万６千円とするものであります。 この
補正予算の内、
投資的経費は４億1,862万２千円であり、その主な内容は、
介護基盤緊急整備事業1,752万４千円、
民間保育園改修費補助事業１億1,475万円、
特産物生産推進支援事業のハード分3,680万７千円、農業６次
産業化推進事業4,150万４千円、
県営基幹水利ストックマネジメント事業1,500万円、
県営経営体育成基盤整備事業１億8,332万円、
赤川河川緑地整備事業471万７千円などとなっております。
投資的経費以外の主なものといたしましては、
東日本大震災関係で
金融対策事業３億4,600万円、
観光一般事業751万３千円を盛り込んでいるほか、
食文化都市推進事業300万円、
民生児童委員設置活動事業232万２千円、
心身障害者地域福祉対策促進事業106万６千円、
認可外保育所運営費補助事業378万円、
特産物生産推進支援事業の内ソフト分192万７千円などとなっております。 これらの
補正財源としては、県支出金２億145万１千円、市債１億8,910万円、繰越金7,735万１千円などとなっております。 また、平成23年度鶴岡市
病院事業会計補正予算は、
医療情報ネットワーク整備費829万円を追加いたすものであります。 次に、主要な
条例案件及び
事件案件につきまして、ご説明申し上げます。まず、鶴岡市
市税条例の一部改正につきましては、
東日本大震災の被災者の負担軽減を図るなどのために地方税法が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであり、また、土地の減額譲渡については、旧鶴岡市
職業訓練センター駐車場の一部を山形県赤十字血液センターに譲渡することについて議決を求めるものであります。財産の取得の一部変更については、平成23年３月定例会で議決いただいた
小学校教師用の教科書及び指導書の取得につきまして、未納分が生じたことから、その冊数と価格について変更いたすものであります。 以上が議案の大要でありますが、各議案の細部につきましては、
担当部課長に説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、ご可決くださいますようお願い申し上げます。 最後に、鶴岡市
文化会館の再整備に関して申し上げます。 先の定例会において、
合併特例期間内での改築を目指し、新年度に
基本計画を策定することとし、その場所については、
基本計画の検討に入る前に、市民の皆様にお示しすると申し上げたところでありますが、この度、その建設場所を既存の文教施設の集積を生かせる現
文化会館・
青年センター敷地とすることを、市として決定いたしたところでありますので、この場をお借りして報告申し上げる次第であります。今後、公募による委員も含めた
整備検討委員会を設置いたし、平成27年度内での竣工に向け、
基本計画の策定に着手いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、６月定例会の大要を申し上げました。よろしくご審議のほどご可決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
川村正志議員） これから報第１号 平成22年度鶴岡市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報第６号 平成22年度鶴岡市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでの報告６件について質疑を行います。ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） これで質疑を終結します。 この件については、
地方自治法施行令第146条第２項、同施行令第150条第３項及び
地方公営企業法第26条第３項に規定に基づく議会への報告でありますので、これを了承することにします。 これから議第63号 平成22年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第４号）の
専決処分の承認についてから議第71号
市道路線の認定及び廃止についてまでの議案９件について総括質問に入ります。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。なお、会派の
持ち時間終了十分前にブザーで時間の経過をお知らせします。30番
佐藤信雄議員。 （30番
佐藤信雄議員 登壇）
◆30番（
佐藤信雄議員） おはようございます。
新政クラブを代表し、
今期定例会提案議案並びに市長説明に対し、総括的に若干の質問をさせていただきます。 初めに、３月11日に発生した
東日本大震災におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々、関係者に衷心よりお見舞いを申し上げます。また、いまだ肉親や御家族の行方がわからず、捜索されておられる方々の一日も早い解決と被災地の早期の復興が遂げられますことを切望いたします。 さて、大震災から早くも３カ月を経過しようとしておりますが、巨大津波の破壊力のすさまじさ、あの被害の甚大さには、ただただ驚くばかりでありました。私
たち新政クラブも、石巻、東松島にそれぞれ１日ではありますが、野村団長を中心に一致協力のもと、市民の皆様より本市へお寄せいただいた
支援物資の一部をお届けするとともに、
ボランティア作業に従事してまいりました。車数台に分乗し、
議会事務局の方々や山本副市長さんも御一緒に、持参したスコップと土のう袋で泥土のかき出しなどを行いました。地震と大津波で被災地は見渡す限り瓦れきと化しておりました。復旧、復興には、国民総意のもと国全体で取り組んでおられるところであります。長い道のりが予想されますが、同じ東北人としてできる限りの支援を続けていくよう、「頑張ろう東北」の意識を共有してまいりたいと存じております。 そこで、
東日本大震災に関連する事項について伺います。まず、本市においても、一部震度５弱を観測した非常に強い長時間の揺れに、多くの市民が地震の恐怖を感じられたことと思います。幸いにも本市は大きな被害がなく、一部地域が停電したことと、しばらくの
間携帯電話等がつながりにくかった程度と、
被害対策本部からお話を承っております。４月の大きな余震では、深夜から朝方までとはいえ、広域で停電をいたしました。そこで、震災直後からこれまでに集約された被害状況についてお伺いをいたします。 次に、岩手、宮城、福島など、甚大な被害を受けた
太平洋沿岸の隣県に対しまして、本市でも早期に応援体制を敷き、
緊急消防援助隊の派遣や
救援物資の取りまとめ、被災者の受け入れや
義援金募金活動と、各部署でも取り組まれたことは高く評価するものであります。これまでの活動内容と今後の計画などについてお聞きをいたします。 想像を絶する大津波に襲われた被災地は、着のみ着のまま、そういう状態での避難者も多い中で、食料や生活物資の支援から住宅の提供へと進んでおられます。復旧から復興へ長きにわたって継続した支援が必要であり、今後の支援のあり方について当局の見解をお伺いいたします。 次に、直接的な震災被害はなかった地域においても、
太平洋沿岸の港湾都市が被災したことで
ガソリン不足を初め物流が滞り、当地の産業、経済も大きな影響を受けました。
自動車産業を初め多くの業界で、生産力の回復にはまだ時間を要すると思われますが、落ち込みの現状と今後の景気、雇用対策や経済活性化対策に向けた政策についてもお伺いをいたします。 続きまして、防災対策についてお聞きをいたします。本市は、日本海側に磯浜約42キロを有し、16カ所もの港湾、漁港があります。漁業や養殖も盛んであり、私たちも四季折々の新鮮な魚介類を食することができます。しかしながら、海岸線は海抜の差が少ないところも多く、避難所となる公的施設の点検整備や避難誘導の指示、方法、経路の確認、ハザードマップの作成など日ごろから有事に備えてまいりましたが、緊急時に適正な判断と迅速な行動ができるようさらに研究や検証を重ね、地域住民の理解、協力を得て訓練を行うことが重要ではないかと考えるところでありますが、まず緊急時に対応する備えについてお伺いをいたします。 本市では、各種災害に対して地域防災計画が策定されております。地震や津波のほか、風水害、雪害などの災害発生における本市、本県の役割から、自衛隊出動要請におけるいわゆる知事さんへの派遣要請まで、さまざまな定めがあります。しかし、実際には災害発生の緊急時にどのような行動体制をとるか、正しい判断をしていかに情報を的確に伝えるか、実に難しいところであります。このたびの震災時にどのような対応をとったのか、各部署で適正な初動体制がとられたのかどうか。顧みて、現場での役割分担や行動マニュアルの見直し、さらには必要物品の配置など再点検が必要かと思われますが、どのように検討、対応されていきますか伺うものであります。 このたびの大震災でも、停電により正確な情報が伝わらず、錯綜したり、さらに風評被害という２次的災害にまで至ってしまいました。指示系統の自治体からの情報の発信や伝達にありましては、特に正確かつ迅速なものでなければならないことを痛感しております。そこで、自治体からの避難指示の発令についてお伺いをいたします。 それから、これは防災対策というよりは福島第一原発事故と
東日本大震災で実際にとられた対応の反省かもしれませんが、自治体からの避難指示発令について今後の対応を考えるという観点から、２点ほどお聞きをいたします。今回の福島第一原発の事故に際し、庄内教育事務所より至急の通知として、南東の風により福島より放射能汚染された大気が本地域まで流れ込む可能性があり、万全を期して児童生徒を帰宅させ、外出させないよう指導があったようであります。確かに児童生徒の安全に努めることは極めて重要でありますが、一般市民からの問い合わせなどもあったように、混乱も招いた状況もございます。これは、適切な判断、対応であったのか、どのような措置が適切であったかについてお聞かせいただきたいのであります。 また、震災から約１カ月間は施設の夜間使用や会合などの自粛がとられましたが、震災余震の可能性や節電の観点から必要な対応だったのか。市内飲食店や物販店などへの経済的波及を考えると、過剰な対応ととらえられる方も多くあり、判断の難しいところであったと考えますが、当局のお考えについて御見解を伺います。 次に、節電についてお伺いをいたします。震災と原発事故の影響による電力供給量の不足から、政府はこの夏15％節電目標を掲げ、大口電力消費企業を初めとし、一般家庭まで全国民に協力を要請しております。当初設定の25％から比べれば、何とかできそうな目標でもありますが、先月の節電実験などでは目標に到達していないところなどもあり、それからその日限りの目標ではなく、夏の暑い期間に毎日継続しなければならないことを考えますと、実際には簡単なことではないように思われるのであります。本市は、これまでも庁舎を挙げてきめ細やかな消灯や空調の温度設定調節による節電を行ってまいりましたが、さらなる節電ということになりますから、病院は無理としましても、サマータイムの採用や勤務時間の繰り上げ、クールビズなど相当の努力と改革が必要かと思われます。供給を上回る電力使用によっては、停電が発生し、重大な事故が起こりかねません。国の省庁では、スーパークールビズやウルトラクールビズなど、競って意識改革を啓発しておりますが、軽装勤務などは、少々違和感がないわけではありませんが、市民の企業からの御理解と御協力をいただき、目標達成を果たさなければならないと考えますが、御所見を伺います。 新たな取り組みや周知方法などについても、あわせてお聞きをいたします。 次に、商工観光についてお伺いをいたします。大震災以降、東北地方からは観光客の客足や仕事の需要も途絶えてしまったような、事によっては悲壮感さえ漂う感が否めません。大きな被害がなかったはずの本県、本市でも、宿泊や観光施設への旅行予約のキャンセルが続き、ゴールデンウイークの観光集客調査などからも、はっきりと昨年同期に比較して大幅な減少という結果になっております。先ほども述べましたが、多くの産業において低迷が続いており、さらに力を入れてまいった観光客も、はかばかしくないという状況であります。路上で観光バスに出会うこともほとんどなくなりました。この状態が長く続くようでは、個々の努力の負の連鎖から抜け出すことなどできようはずもありません。夏の帰省シーズン、秋の観光シーズンに向けての対処策も十分考えてもらわなければならないと考えます。当局ではどのような取り組みをされますかお聞かせいただきたいところでございます。 次に、新
文化会館の建設についてお伺いをいたします。昭和46年に開館した
文化会館でありますが、これまでの部分修繕などを加えながら、広く市民の皆さんに利用されてまいりました。古いながらも、掃除や手入れが行き届いており、今も本市の芸術文化活動の拠点の一つとして音楽、演劇、舞踊などのコンサートや公演が催され、また市民の発表の場として活用されております。とはいえ、築40年が経過し、施設整備の老朽化や機能性の問題に加え、耐震性の心配もあり、これまでに改築か改修かで議論、検討がされてまいりました。さきの３月議会で改築と発表され、現状と課題分析、合併特例債を活用した整備スケジュールについても、特例債活用期限に間に合わせてということで御説明をいただいておりますが、市民の皆さんも納得いただける御判断であると考えます。 一方、これまで建設地については、旧荘内病院跡地や郊外地など幾つかの候補地が挙げられておりましたが、現
文化会館、
青年センター敷地利用の場合は、改築が難しいという理由で、現施設を利用する大規模改修ということも検討されてまいりました。市の芸術文化団体からは、旧荘内病院跡地への建設の要望書が出されたり、また合併で市域が広がったことによる郊外への建設なども検討されてきたと伺っております。こうした中で、このたびの市長説明では、新
文化会館の建設場所を現在地に決定したとのことでございます。以前から現在地には建設できないとお聞きしておりましたが、なぜ改築に当たってこれまでの候補地からではなく現在地を選定されたのか。急な決定でもありましたので、その理由と決定までのプロセスについてお伺いをいたします。 また、青年センターも解体計画となっておりますが、その役割や機能はどのようになるものか、あわせてお伺いをいたします。 なお、本事業には専門的な観点に加え、多くの市民からの要望や意見も取り入れつつ、可能な限り反映させていくためにも、さまざまな分野の方々から検討に参加をしていただくことも必要かと思うのであります。さまざまな御意見、そして御提案などのあるところでもございますが、今後の事業の取り組みや進め方についてもお伺いをいたします。 以上であります。
◎市長（
榎本政規） お答え申し上げます。 冒頭の説明でも申し上げさせていただきましたが、３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0とこれまで経験したことのない大地震となり、津波等により多数の死者、行方不明者、さらには福島の東京電力の原子力第一発電所における重大な事故を誘発させ、世界中を震かんさせる事態となっております。本市においても、震度５弱を観測したことから、直ちに３月11日午後３時だと思いますが、対策本部を立ち上げたところであります。本市の被害につきましては、４月７日の余震において午後11時30分過ぎの地震発生により、温海地域を除く市内全域において停電はいたしましたものの、明け方より順次復旧し、８日の朝までには全域で復旧いたしました。３月11日及び４月７日の両地震における被害といたしましては、農道やあるいは文化施設に若干の被害があったものの、本震やあるいはこれに続く余震においても、これ以外に大きな被害はなかったところであります。 このように、本市でほとんど被害がなかったものですから、３月15日に避難所を開設し、避難者を受け入れるとともに、市営住宅や雇用促進住宅への入居のあっせんや市内のホテル、旅館などの宿泊施設を利用された方々に対しましても、その宿泊経費の一部を支援する制度を実施いたしたところであります。また、３月12日には本所並びに各地域庁舎に募金箱を設置し、18日よりは
救援物資の募集を始めさせていただきました。これらの
救援物資につきましては、本市の備蓄品とあわせて最初に３月17日の福島県の二本松市を皮切りに、岩手県、宮城県の被災地４市３町に延べ８回にわたり
救援物資等を搬送いたしております。 また、本市の人的支援体制につきましては、地震当日の
緊急消防援助隊の派遣、これは皆様に御報告のとおり、３月11日から３月31日まで６次隊にわたりまして延べ81人が大船渡のほうに救援、救命に当たっておりますし、医師、看護師、薬剤師などの
医療チームや保健師、栄養士、建物の応急危険判断判定、下水道施設の被害調査などの職員を被災された自治体へ派遣したところであり、現在も給水車は宮城県登米市を中心に南三陸町に給水活動を行っておりますし、山形県の被災地広域支援隊として岩手県の山田町に、また宮城県石巻市には市役所業務の補完としてそれぞれ職員を継続して派遣している状況であります。給水車並びに石巻市への職員派遣につきましては、当面今月いっぱいを予定をしているところでありますし、今後とも要請に応じ積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、冒頭でも申し上げましたが、市民や職員の
ボランティアといたしましては、鶴岡市
社会福祉協議会が実施しております宮城県石巻市を中心とした
復興ボランティアとして、５月中は毎週日曜日、６月から毎週土曜日に延べ300人余りが参加をしているところでありまして、これも現在６月いっぱいはほぼ
ボランティアの皆さんから参加をいただいていけるというような状況になっております。しかしながら、避難の期間長くなるにつれ、避難者への支援も救援から生活支援へと変化し、市としての役割は一層重要になってくるとものと思っております。そのため、鶴岡商工会議所の会員の皆様から寄せられました義援金を中心に、鶴岡市
社会福祉協議会を通じ住宅を初めとした各種支援金制度を設けたほか、
ハローワークや農業、漁業関係団体の協力をいただき、就業支援にも努めております。 あの震災から３カ月がたとうとしておりますが、本市には500名近い方々が避難されております。今月の26日は、私も参加してこれら避難されている方々に全員に呼びかけ、今後の生活の励みにしていただきたい。また、悩みをお聞きする場として交流会を予定をしているところであります。 以上が本市の取り組み状況でありますが、義援金や炊き出しも含めまして、
支援物資の提供、アパートなど家屋の提供、あるいは市内や被災地における
ボランティア活動など、市民の皆様の善意に感謝申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興を願い、今後ともできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、震災によります本市経済への影響についてであります。本市につきましては、幸いにも先ほど申し上げたとおり直接的な被害はございませんでした。市内の企業や事業所への地震による直接的な被害もこれまた発生しなかったところでありますが、サプライチェーンの断絶、停滞などがあって、生産や販売など事業活動を休止あるいは縮小せざるを得なくなった地元企業も多くあると伺っております。また、催しや旅行の取りやめにより、飲食店や旅館などのキャンセルも多く発生したほか、消費者の購買意欲の低下などから商店街の売り上げも落ち込むなど、このたびの大震災が地域経済に与えた影響は深刻なものと受けとめているところであります。 このような中、本市では震災の影響による中小零細企業の経営の悪化を防ぐために、県内でいち早く３月23日に鶴岡市商工業振興資金を拡充し、長期安定資金パートⅡに３号資金として７月までの期間で
地震災害関連経営安定資金を追加したところであります。この資金は、市の制度資金の利用実績の有無にかかわらず、別枠で上限2,000万円の借り入れが可能であることや、緊急性を重視して認定要件を簡素化したこと、１号資金と同様の利子補給や保証料補給などがあることから、幅広い業種の商工業者から利用されております。制度創設当初、借入金は10億円ほどと見込んでおりましたが、５月31日現在の認定状況は、件数67件で融資金額が既に９億6,950万円と見込みを上回る利用となっており、予想以上に震災の影響が広範囲に及んでいるものと感じております。このため、さらに10億円の融資枠を確保すべき今回
補正予算を計上させていただいておりますが、この市の独自措置に加え、今般国が創設した
東日本大震災復興緊急保証制度や県の
東日本大震災緊急経営支援資金についても周知を図りながら、地元企業の経営支援に取り組んでまいりたいと存じます。 また、雇用面でも震災の影響が及んでおり、
ハローワーク鶴岡管内における４月の求人倍率は、３月の0.69倍より0.14ポイント低い0.55倍に低下しておりますが、３月から４月にかけての求人倍率が低下するのは例年のことではありますが、ことしはここ数年と比較して大きな低下となっております。この背景といたしましては、昨年来の円高に加え、今回の震災が発生したことにより、製造業のほか宿泊業など、サービス業を中心とした新規求人数が減少しており、昨年の春から少しずつ回復してきた求人が震災のために足踏みする形となっているところであります。こういった状況におきまして、今後も地元雇用に対する震災の影響が懸念されるところでありますが、市といたしましては、まずは国の雇用創出基金事業の制度により、当初予算で約３億8,500万円を活用した雇用創出に取り組んでおり、５月末現在で125人の雇用創出を行っております。 また、平成21年度に専任の相談員を配置して設置した本所東庁舎２階の鶴岡ワークサポートルームにおきまして、就業、生活相談を行っております。この相談窓口では、
ハローワーク等の求人活動情報をもとにして相談者の就業に向けたアドバイスを行うほか、失業等における生活面での相談にも対応しております。市といたしましては、こういった雇用創出や就業相談、さらには別途実施しております内職相談なども通じまして、地域住民及び震災被災者の方々への就業面での支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、防災対策についての御質問ですが、近年局地的な集中豪雨やそれに伴う土砂災害、または突風による災害など、これまでに見られなかった自然災害が多発をしております。このような災害の発生の緊急時には、安全に避難するための緊急避難経路や避難場所を記載した避難地図、いわゆるハザードマップが非常に有効であるとされております。本市におきましては、河川はんらんによる住宅等の浸水が想定される地域の避難地図、洪水ハザードマップの作成が平成22年までに完了したところであり、土砂災害を想定した土砂災害ハザードマップにつきましては、昨年度から作成を始めております。この土砂災害ハザードマップは、県で実施する土砂災害警戒区域等実態調査や、分析の進捗状況に合わせて作成しているもので、有事の際安全に避難できるよう、避難訓練などを通し啓発に活用してまいりたいと考えております。 さらに、山形県で唯一海岸線を有する庄内地方においては、このたびの大震災による津波の教訓から、津波ハザードマップの作成が非常に重要と認識いたしているところでありますが、作成のための調査や分析については、平成７年度に実施した山形県津波災害対策基礎調査や、平成15年６月に国の地震調査研究推進本部が公表した日本海東沿部の地震評価をもとにした基礎的資料しかなく、市単独で到底ハザードマップの作成に至れないような状況にあります。このため、より詳しい調査や分析の早期実施につきまして、現在国、県に対して強力に要望しているところであります。 また、県にお聞きしますと、もう既に庄内総合支庁のほうに予算化して、本年度中に早急に調査を開始するという話であります。また、毎年７月の第１金曜日に実施しております海岸地区の住民による津波情報伝達訓練を、今年度は大震災における津波被害を目の当たりにしたところから、住民会のみならず地区内の小中学校や福祉施設、漁業関係者と一緒になって７月１日に実施することとし、これまで以上に実効性のある訓練にしてまいりたいと考えております。既に先ほど申しました平成15年６月の国の地震調査において、マグニチュード8.5も想定されたものがありますので、これらを機会があれば住民の皆さんに提示を申し上げながら、しかるべく避難場所について早急に検討をいただくように進めてまいりたいなと思っております。 ただ、あくまでも平成15年度のやつでありますので、今回の大地震、津波も見ても、想定し得ないところまで津波が遡上しておりますので、本市においても幾多の河川を抱えておりますので、河川における遡上については、検討されてこなかった経過あります。これらのことについても、しっかり国、県とあわせて進めてまいりたいなと思っております。平成20年に策定しました鶴岡市の地域防災計画につきましては、これまで体験した事案や訓練を踏まえ、また初動期等に重点を置くなど、実態に即した内容の検討を昨年度から行ってまいりましたが、さらに災害時における運営マニュアルや避難場所の見直しにつきましても、地域住民の皆様と連携しながら進めてまいってきたところでありますが、今回の大地震の教訓からさらなる検討が必要かと考えております。皆様の御協力、御理解をよろしくお願いします。 また、御質問にございました有事の際における市長が県知事を通じての自衛隊の派遣の要請についてでありますが、市長が知事を通じて派遣要請することになっておりますので、有事の際はそのように進めてまいりますし、このたびの大震災における自衛隊の活躍には、心から敬服をしておるところであります。今後とも関係機関と密接に連携し、救援体制の充実を図ってまいります。 続きまして、自治体からの避難指示の発令についての御質問でありますが、災害が発生し、また発生するおそれがあり、避難等が必要と判断したときには、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発表、発令することができると地域防災計画に定めております。避難準備情報は、避難勧告など発令されたとき、すぐに避難できるように準備を開始していただくための発表するもの、避難勧告が発令されたときは、落ちついて避難を開始するもの。そして、避難指示が発令された場合は、直ちに避難するというもので、洪水や土砂災害については、行動マニュアルにより発令基準が定められております。 また、近年気象庁とのホットラインが充実、最新の防災気象情報提供システムを活用することも可能となり、さらに国、県からの情報提供を受け、これらの情報を迅速かつ正確に伝達するため、防災行政無線等を活用した訓練を実施するとともに、津波も含めた各種災害に備えた行動マニュアルの作成に向け、今後さらなる検討を早急に実施してまいりたいと思います。現在国、県において防災計画の見直しを一斉に始めておることから、本市におきましてもこれらを参考にしながら、地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上申し上げましたとおり、市民の皆様と一緒になり、安心、安全な暮らしの実現に向けて国、県、関係機関と連携を図りながら、防災体制、防災基盤の強化を進めてまいりますので、引き続きの御支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、防災対策、原発事故の際の児童生徒の対応につきましては、私の答弁が終わりました後、教育長からお答えを申し上げます。 次に、公共施設の自粛についてお答えをいたします。３月11日に発生した
東日本大震災により、地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、重大な事故が発生し、その他の発電所でも被害があったため、関東地方はもとより、本市を含めた東北地方においても、深刻な電力不足に陥ったところであります。震災発生後、各電力会社では３月14日に計画停電の実施の検討を始めたころから、本市においても翌15日に町内会長等を通して市内に節電協力を呼びかけるとともに、各コミュニティセンター初め公共施設の休館対応や夜間使用の自粛を市民に要請、さらに市役所本庁舎を初めとするすべての施設での節電等取り組みを行ったところであります。 なお、社会教育施設については、既に予約が入っていたこともあり、３月22日からの実施としたところであります。その後、４月11日からコミュニティセンターなどの施設、４月18日からは社会教育施設が通常の使用を随時再開をしております。この期間の御協力に深く感謝申し上げますとともに、今後も節電の取り組みにつきましては、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら継続してまいりたいと考えて思います。 なお、これにつきましては、市民の皆様にお願いする前に、私ども市が率先して節電に取り組む必要があろうかということから、公共施設の使用の自粛を求めたものであります。また、先ほど申し上げましたとおり、３月11日から大船渡のほうに消防署員が救急救命に当たっておりましたし、各災害地の避難者あるいは避難者救助援護に医師、看護師、薬剤師あるいは保健師等と、また水道部が給水活動に行っていたところでありまして、庁舎の中においては３月の末まではいろんな事業、行事については自粛しようとしたところであります。 なお、４月１日から23年度の業務開始とともに、自粛だけでは経済が回らないということで、自粛を解禁したところでありますが、先ほど申し上げましたコミュニティセンターあるいは社会教育施設については、直ちに解除するということができなかった。それとともに、とりわけ市内のコミュニティセンターは４月10日県議会議員選挙の投票所になっていたということがありまして、４月11日になりました。社会教育施設は、これまた武道館等々について、いろんな関係の
支援物資等の資材置き場になっていたこともありまして、４月18日になったものでありまして、御理解を賜ればと思っているところであります。 次に、節電目標についてお答えいたします。
東日本大震災における東北電力の電力供給能力が低下している状況において、夏季の電力不足による突発的な停電や計画停電を回避するため、国、県では昨年夏季のピーク時に比べ15％削減することを目標にしており、県においては、県内企業、事業所、各世帯など県民全体を対象に一層の節電と電力使用料のピーク時間を平準化する取り組み、山形方式節電県民運動を展開しているところであります。本市といたしましても、節電対策を含む地球温暖化防止対策につきましては、まず国、県の対策への協力、推進が重要であると考え、これまでも国の政策を受けて実施してきた山形県地球温暖化防止アクションプログラムに基づき、１人１日１キログラムのＣＯ２削減家庭のアクションや、2010年度まで12％削減事業所アクションの推進をしてまいりました。さらに、本市みずからの取り組みといたしまして、平成20年６月に策定した市役所エコオフィス推進計画を庁舎挙げて推進しており、この計画で基準年としている平成16年度に比べ、21年度は８％を超える省エネを達成しているところであります。 本年度も、庁舎内の冷房温度を28度に設定し、議員からもお話がございましたクールビズの励行につきましては、６月１日から開始をしておりますし、業務開始前や、昼休みは原則消灯すること。パソコン等の事務機器類は、席を離れるときには電源を切ることなど、全職員に指示し、節電に努めているところであります。また、日光の熱を遮ることで部屋の温度を下げ、エアコンの省エネを図ることを目的とし、平成19年度に始めた本庁舎南側のグリーンカーテンを今年度も本庁舎とすべての地域庁舎はもちろん、小中学校なども取り組みを広げて育てておりますし、２年前から環境鶴岡推進協議会事業として緑のカーテンをつくろうを呼びかけて、希望者に配布をしているゴーヤの種と廃漁網を利用した栽培用ネットの申し込みが、今年度は初年度の３倍以上の313件にも上っているところであります。震災の影響で、省エネへの関心が多くの市民や企業の皆様から節電への関心とともに、今まで以上に高まっているのではないかなと思っているところであり、すべからく役所が率先して節電に取り組むとともに、市民の皆様からの一層の御協力をお願い申し上げるところであります。 ただ、残念ながら５月25日と31日の２回実施された県民運動社会実験は、２回とも15％の削減目標に届かなかったところでありまして、県としてもこれからその精査を進めていくとお聞きをしております。本市といたしましても、電力使用料ピーク時15％削減のため、これまでの取り組みに加えて具体的な検討する必要があろうかと考えておりますし、県では社会実験の結果を踏まえて、本格的な実施に向けた具体策を検討するとしております。県との対策を連携しながら、本市みずからの具体的節電対策を今後速やかに検討してまいります。まずは、行政がみずからが市民に率先して節電に努めてまいりたいと思います。節電目標を達成するには、市民や企業の皆様の御理解、御協力が不可欠でありますので、県の周知活動と連携して、本市みずからの取り組みを紹介しながら、広報「つるおか」７月１日号でその周知に努めてまいりたいと思いますんで、可能な限りの取り組みを行い、節電目標を達成してまいりたいと考えております。 続いて、震災後の観光についてお答えをいたします。昨年度高速道路の
無料化社会実験などの効果や、
藤沢周平記念館のオープンなどがあり、市街地観光を中心に本市の観光の入り込み客数が伸びていたやさき、今回の未曾有の大震災が発生をいたしました。市内４温泉の状況を確認しましたところ、震災後の宿泊キャンセル数が２万4,000人を超え、ゴールデンウイーク中において個人客を中心にやや回復があったものの、前年度比で70％から80％にとどまり、その後も団体客中心に予約の入りぐあいが非常に厳しい状況にあると伺っております。このような状況の中で、地元信用金庫が誘致した大型観光ツアーの第３弾が一時震災により実施が危ぶまれたものの、主催者の東北の早期復興の願いのもとに、1,000人規模のツアーとして実施されており、このことについては感謝申し上げますとともに、これが団体ツアーの復活となるように期待をしているところであります。 また、このツアーにつきましては、この鶴岡からもおいでいただく団体ツアーのうちに、観光で訪れる企画も立てられているということでありますので、こういう交流を通しながらより一層の観光客の導入に取り組んでまいりたいと思います。 震災後の観光振興策の取り組みとしては、４月早々から旅行エージェントの首都圏からの鶴岡への東北応援ツアーの企画に協力してまいりましたし、県外の新聞、マスコミ等での誘客ＰＲも行ってきたところであります。５月の上旬には、東京都の江戸川区において鶴岡市物産展を開催し、その中で観光のＰＲをあわせて行ってまいりました。また、同時に庄内コンベンション協会の主催で自治体や観光関係者80名が結集し、キックオフミーティングを東京都千代田区において開催し、首都圏の旅行運輸、マスコミ、出版関係者120名の御参加をいただいて、元気な庄内鶴岡をＰＲしてきたところであります。加えて、緊急の取り組みとして、今回
補正予算に計上しておりますが、ただいま申し上げましたキックオフミーティングの効果をさらに高めるため、首都圏のエージェントを訪問し、本市観光の売り込み活動を行うこととしております。また、夏、秋の誘客に向けて、首都圏エージェントを招き、商品企画を前提した現地ツアーを実施するほか、首都圏の旅行雑誌等での広告宣伝も行ってまいります。 さらに、市内の観光業者、鶴岡ならではの歴史文化に触れ、地元特産物を堪能するような、着地型商品を造成することにより誘客を図ってもらい、これに対して支援を行ってまいりたいと考えております。観光産業は、すそ野の広い産業であるだけに、本市の経済に与える影響は大きく、当面こうした緊急的な取り組みを行い、行政、観光関係機関、旅行業者等が一体となって誘客の拡大に図ってまいりたいと考えております。
文化会館の建設についての御質問にお答えいたします。
文化会館の整備につきましては、さきの３月定例会においてその整備手法について合併特例債を活用して、改築により整備とし、平成27年度内工事完了を目標に事業を進めること、また建設場所については、庁内での検討を踏まえ、今年度早い段階で市の方針を決定し、
基本計画について検討をお願いする
整備検討委員会の開催前に市の考え方をお示しする旨を御答弁申し上げたところであります。このたび市として方針を決定し、公表いたしました建設場所について、その選定理由と決定に至るまでのプロセスについてでありますが、これまで庁舎において
文化会館整備に関する庁内検討会議を昨年11月から６回開催し、
文化会館の整備手法や建設場所等についてさまざまな角度から検討した結果を踏まえて、私が最終的に判断をさせていただきました。 建設場所の検討に当たっては、これまで本市のまちづくりの基本的な考え方を確認した上で進めてまいりました。本市では、全国に先駆けてコンパクトな市街地の形成に努め、公共施設を極力中心部から出さないという方針を示し、中心市街地区においては、城下町時代からの基盤の上にアートフォーラムや
藤沢周平記念館の整備を初め、特に文化性を高める施設整備、機能強化を戦略的に行い、歴史を積み重ねていくことによって、文教都市鶴岡の中核となる文化都心の形成を進めてまいりました。中心市街地区において、広域的な拠点機能や文化性を高める集積を図ることは、庄内地域の共通認識ともなっている庄内地方拠点都市地域の
基本計画においても、本市の中心市街地は文化学術交流都市として整備を図ることとされ、文化施設の整備が位置づけられてもいます。新市の建設計画においても、新市の中心市街地は文化的な諸機関の導入などにより、求心力と活力を高めていくこととされたところであります。 また、平成21年の１月に策定された鶴岡市総合計画では、鶴岡地域の振興の方針として、中心部を流れる内川の西側については、地域住民のすぐれた芸術文化活動を活発化するなどとして、中心市街地を核に市内外の人々をより多く招くまちの魅力を高めていくとし、
基本計画の主な施設として文化都心である中心市街地区に現代的な機能を備えた
文化会館を改築、整備することとしております。また、中心市街地での建設については、芸術文化団体等からも要望を受けております。 こうしたまちづくりの考え方がある中で、合併により広域な地域となったことから、郊外地等についても検討を行いました。郊外地等に建設する場合、駐車場の確保や自家用自動車利用の場合の交通アクセスのよさといった面からは、有利なところでありますが、新たな用地確保による多額の財政負担、用地取得にかかわる時間、公共交通網の整備など、課題が考えられます。また、舞台発表機会の多い小中学校の児童生徒の移動手段が現在徒歩であることから、郊外地になるとそれができなくなることや、高齢者等にとっても不便となることや、そして市街地の空洞化につながることも懸念されたところから、具体的な候補地の選定までは至らなかったところであります。 最終的に、市街地の中で候補地として旧荘内病院跡地と、現
文化会館、
青年センター敷地、市役所の第２駐車場も含むところでありますが、２カ所を選定しましたが、その比較検討する前に、旧鶴岡の史跡指定の関係で、埋蔵文化財包蔵地の取り扱いについて関係機関と相談し、確認調査を実施すれば建築ができるものとの指導をいただいたところであります。多少の時間を要しましたが、このことも大きな建設決定の材料となったところであります。 なお、当該地には旧市体育館と現
文化会館の建設に埋蔵文化財が残っている可能性は少ないものと判断をいたしているところであります。 候補地の２カ所について比較検討した経過について申し上げます。まず、旧荘内病院跡地については、国の第２合同庁舎の建設予定地となっており、建設後の状況等々予測すると、新
文化会館の利用者と第２合同庁舎の利用者の駐車場の利便性の面で課題があるとされたところであります。一方、現
文化会館、青少年センター敷地につきましては、藩校跡地の一画にあり、市街地整備の方針に基づき周辺にアートフォーラムやあるいはタウンキャンパス、
藤沢周平記念館といった文化施設が集積されてきた経過があり、致道博物館、大宝館とあわせた歴史ゾーンとして本市の最も交流人口の多い地区であります。駐車場については、これまで近隣周辺に公共駐車場が整備されており、新
文化会館が建設されても現状と大きく変わらないものと考えております。しかしながら、当該地に建設する場合には現
文化会館、青年センターの解体が前提となり、新
文化会館開館まで２年半程度の休館をしなければならないという課題があります。休館期間をなくすため、市役所第２駐車場への建設の可能性についても検討いたしました。面積的に足りないことや、旧致道館を含めた周辺整備、景観等への配慮などが必要になることから、難しいものと判断をいたしたところであります。 こうした２つの候補地の状況を踏まえ、市民の文化活動交流拠点として整備する新
文化会館建設については、１つ目はまちづくりの観点から文教施設を集積することによる交流人口の拡大、２つ目は近隣周辺に整備された公共駐車場がある優位性、３つ目は現施設を解体する費用に合併特例債の活用が可能であるという利点などを考慮し、約２年半の休館は必要となるものの、現
文化会館、青少年センターを適地と選定したものであります。 なお、隣接する鶴岡市役所第２駐車場と一体的に考えた敷地の中で、道路及び周辺施設の関係や都市景観にも十分配慮し、土地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 また、青年センターの機能についてでありますが、現在は勤労青年を対象とした主催事業として、スクールの開催や任意団体等への活動の場の提供を行っております。今後この機能については、中央公民館機能の中に位置づけてまいりたいと考えております。 最後に、今後の事業の進め方につきまして御説明申し上げます。さきの定例会でも申し上げましたとおり、今年度改築整備の
基本計画を策定するに当たり、その具体的な施設規模や機能、構成、管理運営面等について、広く市民の皆様の御意見を反映させるために、
整備検討委員会を設置し、15名の方に委員をお願いしました。委員構成は有識者、関係機関、団体、地域審議会や住民自治組織、芸術文化団体等の代表の委員10名と、公募の委員５名となっており、第１回目の
整備検討委員会を６月１日に開催をいたしました。委員の方々には、市民が利用しやすいさまざまな芸術文化活動に対応できるように、そしてまたこれから公共施設のあり方や運営等について、それぞれの立場から積極的な意見をいただくようお願いし、来年の３月までの間
基本計画策定に向けて活発な議論を期待しているところであります。 また、舞台芸術等の経験者や利用者、関係団体等との意見交換の場として、専門委員会や利用者団体等懇談会などを予定するとともに、パブリックコメントの機会を設けるなど、さまざまな市民の意見を
整備検討委員会での議論に生かしていただき、計画をまとめていただきたいと考えております。 また、第１回目の検討委員会では、近隣施設の土地利用とも関係する駐車場の確保や、近隣周辺道路からのアクセスなどについての意見が出されており、今後商工会議所などの関係者への申し入れをさせていただき、御理解がいただけるようであれば、これからの計画の中で土地の活用についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今年度しっかりと議論を重ね、新しい時代の文化を支えるにふさわしい、市民に愛される
文化会館の建設を目標に事業を進めてまいりたいと思いますので、
議員各位の皆様からの御理解、御支援をお願いを申し上げます。
◎教育長（難波信昭） 福島第一原発事故の際の児童生徒への対応について、私からお答えさせていただきます。 ３月11日に発生しました
東日本大震災により、東京電力福島第一原発におきまして、重大な事故が発生したわけでございますが、その後３月15日午後、県教育委員会より東京電力福島第一原発からの
放射性物質を含む風のおそれについての第１報を受けました。その内容は、
放射性物質を含む可能性のある風が県内に吹くおそれがあるため、児童生徒の安全に万全を期すために、各学校に対し15時までの下校と、帰宅後は外出を控えることについて指導してほしいという内容でありました。教育委員会といたしましては、その内容の重大性と時間的な制約から、市内各小中学校に至急の連絡をとり、児童生徒を下校させるという対応をとったわけであります。 その後、県教育委員会より第２報として、午後４時現在さきにお知らせした内容の心配はなくなったため、児童生徒の自宅待機については解除する旨の連絡を受けました。市教育委員会からは、再度各学校に対し、外出を控える等緊急に対応する状況にはないことを連絡し、教育長名で一連の対応についての混乱を招いたことに対するおわびの文書を発したところであります。また、この件で県教育委員会の対応について、混乱を招く原因になったとして報道にも取り上げられ、翌16日には県教育委員会教育長名によるおわびの文書が教育委員会を通して各学校に送付された次第であります。 市教育委員会からは、県の教育委員会に対しまして、県教委における情報確認のあり方と情報の指示系統の見直し、加えて情報の提供については、公立学校にとどまらず私立幼稚園や保育園等にも漏れなく行うべきであることを強く要望したところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全を第一に考えて対応したわけでございますが、児童生徒や保護者、一般市民の皆様に不要な心配をかける結果になりましたことを深く受けとめ、今後このような緊急な情報につきましては、県災害対策本部や市災害対策本部並びに市の危機管理課との連携を密にし、情報の内容について慎重な確認と判断をして対処してまいりたいと考えております。
○議長（
川村正志議員） ５番加賀山 茂議員。 （５番 加賀山 茂議員 登壇）
◆５番（
加賀山茂議員） 市民クラブを代表して総括質問を行います。通告をしておりました順で質問いたします。 最初に、原発事故による風評被害対策についてであります。風評被害は、人の健康に直結する放射能の脅威がもたらしているもので、我が国の歴史になかった極めて重大な問題であります。今や今後さらに地球規模での災害として、世界各国に対しどのようにして対処するのかが我が国の責務であろうと思っております。全国的に風評被害が拡大している中、被害県の隣県である山形県においては、日本海に面した地理的気候風土が産業を初め県民生活に潤いを与えてきました。しかしながら、現在放射能汚染が確認されないにしても、隣県ということなのでしょうか、風評被害は産業経済に大きく影響していることが報じられております。鶴岡についても例外ではなく、その影響は商工観光にも及び、農産物流通への影響もすこぶる顕著になっていることがうかがわれます。今後は、海流による放射能汚染が海産物に大きな痛手をもたらしはしないか懸念されるところであります。 農家が契約で１月、２月に栽培した野菜が収穫時期となり、契約者に対し問い合わせをしたところお断りされた。通年取引のあった農産物業者でも、取引のお断りや縮小された事例を聞いております。放射能汚染がない安全である作物が風評で生産農家や販売業者が窮地に立たされることは残念な出来事であり、産業全般にわたる風評被害の実態が今後拡大されることのないよう、対応策を講ずる必要があると思われます。 そこで伺いますが、風評被害の現状はどのようになっておりますか。また、風評に対する対策の考えをお持ちなのか。あるとすれば、どのような対応策を講ぜられるのか。そして、安全、安心であることのアピールを積極的に展開するべきと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 同時に、関心事である放射能検査の実績、さらに今後の検査や調査についての考えと市民への周知についてもお尋ねいたします。 次に、観光振興策についてお伺いいたします。藤沢周平作品の偉大さは、登場する人物像によること。作品全体が失われつつある現代日本民族の暮らしや、人間模様に深く吹き込んでくれている、そのように感じる人々が共鳴を抱き、広く親しまれているものと思います。
藤沢周平記念館が開館し、また発見や夢を与えた
加茂水族館、高速道の無料化等の効果で２年連続で観光客増に至ったことは、大変喜ばしいことであります。このように、観光の目玉ともいわれるところがクローズアップされることは大いに結構なことで、さらに発展されるよう望むところであります。しかし、目玉的傾向にとどめず、鶴岡の観光を試験に考え、実践している有志で組織する農家と地元観光業界が観光に関係する、あるいは賛同する業界も加わり、地道な活動をしていることに注目するべきと思います。鶴岡市は、東北一広大な面積の中に雄大な日本海と砂丘、豊かな穀倉平野、北海道の大地を思わせる月山高原などに囲まれた住民居住地にある歴史、伝統、文化にはぐくまれ、富をなしてきました。市民の生活に資する自然の恵みを生かし、みずからが観光開拓に着目、実践に向け企画、立案に取りかかっている団体があることを伺っております。このことは、観光が広く市民運動的発展に寄与する大きな第一歩であると認識いたします。観光事業に取り組む市民団体などに対して、市として行政力を生かす連携、アピール活動などでの積極的な支援を行うべきと思うのでありますが、御見解をお伺いいたします。 次に、新
文化会館建設が現在地に決定した経過についてであります。
文化会館の老朽化は、市民の大半が認識しているものと思います。昨年の12月議会での質問に対する答弁は、老朽化著しい箇所への修繕にとどめ、当面は全面改築の考えのないということであったと記憶しております。その後、芸術文化団体の改築に向けた強い要望があったこと。私どもの会派も、改築に向けた要望に賛同していただくよう要請を受けたところであります。
文化会館の現状は認識しており、将来の改築は必至であることを理解の上、置かれている市財政の事情も考慮しなくてはとも会派の見解を示したところでありましたが、ことしの３月議会において全面改築の案が示され、改築へ急進いたしました。改築計画に至った説明はあったものの、改築の決定を報告する前に、
文化会館整備についての検討結果を議会に示すべきであったこと。なぜなら、合併特例債の活用とはいえ、50億円近い巨額な金を投ずる事業であり、
文化会館整備検討委員会、庁内検討会議にどとめることなく、議会での討議があってしかるべきであった。市の重要な案件について広く市民の声や思いを反映させることから、諮問会議や審議会、検討会などが設立されており、決定に至る性格が非常に強く、議会での方針決定に至る討議は不備であるものと思います。このことは、議会軽視とも受けとめられかねない事態であると思います。このたびの建設場所決定についても同様であり、鶴岡の文化施設ということだけではなくて、現状と将来の鶴岡のあるべき姿を考えて、議会での討議は不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。市の重要な方向を定める議会が本質的に市民から選ばれた議員が主役であり、自治体のかじ取りをする市長として、こういう事態をどのように受けとめておりますかお尋ねいたします。 また、調査、検討委託を１社だけではなく複数業者を選ぶことはできなかったのかお尋ねいたします。 現
文化会館を解体する費用は、幾ら試算しているのかについてもお聞きいたします。
◎市長（
榎本政規） 初めに、原発事故による風評被害対策についてお答えいたします。 風評被害の現状とその対策について、生産者が直接消費者に販売している場合については、状況を把握しておるところではありませんが、農協からの聞き取りによりますと、産地を特定して農産物の取引を取りやめる等の風評被害は、現在のところ発生していないとのことであります。しかしながら、これまで取引していた被災地への出荷が減ったことや、あるいは全国的な相場の低迷により、販売高が減少している状況にあるということであります。また、取引先の安全性の確認のため、検査結果の証明を求められる事例が発生しているとの認識をしているところであります。被災における需要の減少は避けられないところではございますが、いわれなき風評被害を少しでも防止するためには、国の指示により県において実施されている
放射性物質検査などを基本としながら、県内においても地域ごとに関係市町村、生産者団体等が一体となって対策を検討し、県の放射能汚染対策に反映させるような体制が望ましいと考えておりますし、県に対してもそのような要望を行っているところであります。 次に、２点目の安全性とＰＲと３点目の放射能検査についてでございますが、風評被害の防止という観点から考えますと、風評被害の性格から市独自に安全性をＰＲすることは、むしろ逆効果になってくる懸念もありますので、県が公表した放射能性物質検査結果を通じて、消費者に本市で生産される農産物の安全性をＰＲすることを基本とすべきであると考えております。県の放射能性物質検査については、長ネギ、アスパラガスなどの葉茎菜類、キュウリ、イチゴなどの果菜類、山菜類、菌たけ類、原乳、食肉などの主要農産物について実施されておりますが、ほとんどが放射能性物質は検出されておりませんし、検出された場合でも厚生労働省が示した暫定基準値を大きく下回った結果となっております。このほか、県では牧草の放射能性物質検査や農用地の土壌分析なども行っておりますが、いずれにしても同様の結果となっております。 また、これはお聞きしたしたところ、３月の末に県内のある市の山菜を検査して、全く基準値を下回っており、食することに問題ないとされた山菜がその市の山菜だけが値崩れを起こしたということもありますので、これもまた非常に慎重な対応が必要かと思いますし、サクランボについても、サクランボの生産地であります各市町村では、生食で食べても全く影響ありませんと言いながら放射能の数値が出てくることに対して、非常に敏感になっている、消費者が。そういうことで、サクランボの予約が６割も減じているという話を聞くと、この発表のあり方というのは非常に難しいのかなと思います。ただ、正確な数字を提供することは、一番大切なことであるとは思っている次第であります。 農畜産物の検査については、現在県内の主要品目のサクランボを中心に実施されており、県では５月以降さらに採取地点を増やしているところでありますんで、今後本市で出荷される主要品目であるメロンや枝豆等についても、検査が実施されるものと考えております。これらの検査については、農協などの生産者団体のほか、直売組織など広く周知されているところでありますし、その結果は県のホームページはもちろんのこと、新聞や市のホームページにおいて掲載をしているところであります。 次に、本市の観光振興についてお答えいたします。これまでも、まちづくりの柱である５つのルネサンスの一つとして観光文化都市宣言を掲げ、観光で人と人がつながっていくことを目指し、本市の豊富な観光資源を生かしながら、さまざまな施策に取り組んでまいりました。また、観光関係の事業者の方々はもとより、他の産業や市民の多くの皆様が本市の観光振興に意を注ぎ、取り組みを進めてくださっており、大変ありがたく、また心強く思うところでありますし、そのおかげもあって、現在の本市の観光の盛り上がりがもたらされているものと思っているところであります。 近年、従来からの本市の中心的な観光地である温泉や名所旧跡などのほかに、地域の魅力ある素材を生かした新たな観光資源としていこうという取り組みがいろんな方面で行われるようになってまいりました。幾つかの例を申し上げれば、大山地区の上池、下池は、ラムサール条約の登録湿地となり、特に夏のハスの時期には大勢の観光客が訪れておりますし、朝日地域の旧六十里越街道は、いにしえの道をたどる森林トレッキングとして人気が高まっております。また、櫛引地域の観光果樹園は、エージェントの旅行商品にも組み込まれるところまでなりましたし、新しいところでは、羽黒地域の月山高原の耕作放棄地を利用したヒマワリ畑が羽黒山周辺観光の新たな見どころにもなっております。これらは、必ずしも観光事業としての成り立ちのものではありませんが、地元の農業団体や住民団体など、熱意ある取り組みによってその価値やよさが広く知られるようになったことであり、県内外からの多くの観光客が訪れてくれることになったものと思っております。 このような新たなものを有力な観光資源に育てていく上で、これらについて本市の観光の魅力の一つとして多くの方々に知っていただく機会をつくることが肝要であると思っております。その支援として、本市観光を紹介するホームページやパンフレットなどを使って広く発信してまいりたいと思いますし、特に今年度は、年間を通して毎週水曜日の昼にエフエム山形で本市観光の特集番組「こばえちゃ鶴岡」を放送いたしますので、この番組でもタイムリーな紹介も誘客効果が期待できるものと考えております。一層の本市観光の振興のために、伝統的な観光資源の価値を高める努力はもちろんでありますが、庄内映画村や
藤沢周平記念館の例がありますように、新たな観光資源の創出にも絶えず力を入れていくことが必要と感じております。 観光は、地域の中にさまざまな魅力があって成り立つものであり、そこには相乗効果も生まれてまいります。観光客のニーズが多様化している今の時代は、豊富で多様な資源を持つ鶴岡市にとってチャンスであると考えております。そのチャンスを生かすためにも、行政や観光事業者はもちろん、さまざまなセクターが活発に取り組みを進めることが本市観光全体の盛り上がりにつながるものと考えておりますので、お話のありました農業団体や市民団体における積極的な活動についても、本市といたしましても支援、応援をしてまいりたいと考えております。 次に、
文化会館についてお答えをいたします。さきに30番議員にお答えをしたとおりでございますが、建設場所の検討に当たっては、これまでの本市のまちづくりの基本的な考え方を確認した上で進めてまいりました。改築までの経緯につきましては、これまでの
市議会定例会などでも何度となく御質問を賜っており、その都度御答弁を申し上げてきた経過がございますから、御理解をいただいているものと考えておりました。また、今議会でも、総括質問の多さから見ましても、市民の皆様の
文化会館への関心の高さがうかがえますし、今後とも
議員各位の皆様には事業の運営等について十分に説明し、御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、ちなみにここ一、二年では議員の皆様から各定例会において十数回にわたりまして
文化会館の建設について御質問をいただき、その都度丁寧にお答えをしておりました。議会軽視ととらえられたとすれば、不徳のいたすところでありますので、もとより私自身もその立場におりました者です。決して議会軽視をしているつもりはございませんので、いつ何どきでも議員の皆様からはいろんな御提言、御意見をいただければと思います。議会とともに市民の皆様の御意見と御要望等もこれまた大切なことであると思っております。
整備検討委員会における審査、審議の課程については、議会の代表者会議等々を通じて今後とも丁寧に説明をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、調査、検討委託に係る業者の選定についてでありますが、
文化会館の再整備について検討を進めるに当たり、現
文化会館や青年センターをあわせて大規模改修することで、機能性を確保しながら今後長期間にわたって継続して使用するために、建築基準法や消防法などの法的な課題、耐震性能などの構造的な課題、概算の改修費用や耐用年数などの調査、検討する必要がありました。その調査を行うために、構造及び設備について竣工時の設計内容を十分に把握した上で、現状の調査や分析が可能であること、類似施設の技術的情報を有していること、改修計画の実績を有していることなどの要件を満たすものとして、現
文化会館の設計者であり、舞台設備等全面改修時の設計も行った業者が１社であったために、調査を委託したものであります。 また、今後
基本計画、基本設計に当たっては、このことにかかわらず、改めてしっかり設計業者の選定に当たってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 また、現
文化会館の解体費用については、本市における近年の解体工事の費用などを参考にいたしますと、おおよそ概算で１億円程度となるのではないかと考えておるところであります。 以上であります。
◆５番（
加賀山茂議員）
文化会館の件で市長から答弁をいただきました。 私が言いたかったのは、本会議や、それから付託された
常任委員会での案件があるわけです。そうした場合には、賛成か否かという以前にいわゆる意見を述べる場面もあります。しかしながら、本会議や
常任委員会の場合は、それを受けて今度討論に移るわけですが、賛成討論、反対討論があります。それで、採決になるわけですが、私の言いたいことは、それにとどめず、それ以前にいわゆるグループ討議とか、さまざまその課題、課題によって議員として検討委員会とか、あるいは諮問機関、そういった審議会があるような形で、それらの多く、広く反映された意見を題材にさせていただいて、議員として議会の決定の場になる前に議論、討議をしてはどうかということを申し上げたのでありまして、そのことについて再度見解のほうお願いします。
◎市長（
榎本政規） ５番議員さんの申し出、理解をいたしました。 平成21年の１月に策定された鶴岡市の総合計画につきましては、議員の皆様が各会派を代表して参加をしていった中において、一定の
文化会館の建設についての御討議はいただいておったという私自身の当時の認識と今の現在の認識でおった状況にあります。定例会ごとに、議員の皆様からいろんな形での御提言をいただく、御提案をいただく、そして御意見をいただいておりましたものですから、それにつきましては、当然もし何らかの形で議会として意思表示があるとすれば、議会の皆さんから挙げて提案をいただくような形もとれたと思っておりますので、ぜひ今後これから進めていく中で、鶴岡市議会としてこうあるべきだというものがあれば、議会として御検討いただいて、なおこれについては
整備検討委員会がもう既に立ち上がっておりますので、両輪のごとくいろんな形で反映をできるような仕組みができるかどうか早急に検討しながら、これは議会があることですので、議会の皆さんとの話し合いを進めながら進めてまいりたいと思っておりますんで、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（
川村正志議員） 暫時休憩をします。 （午前１１時５４分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
川村正志議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 総括質問を続けます。９番三浦幸雄議員。 （９番 三浦幸雄議員 登壇）
◆９番（三浦幸雄議員） 初めに、このたび大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、救援募金や救援活動に立ち会っている
ボランティアと市民の皆さんに敬意を表します。通告に従って、日本共産党市議団を代表して総括質問をいたします。
東日本大震災についてです。最初に、本市の防災計画について伺います。未曾有の大災害から３カ月を迎えようとしています。被災地の実態は、先の見えない困難が山積みしており、政府の取り組みの抜本的な改善強化が必要だと思っております。本市の防災計画は、平成20年３月に風水害・雪害、震災・津波対策防災計画が作成されているが、大震災を踏まえ、計画の見直しについてどのように考えているか。今回の大震災は、従来の地震規模を大きく上回る日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録するものです。大震災を経験する中で、本市の公共施設の耐震も見直していかなければならないのではないかと思うが、考えを伺います。また、大震災を踏まえ、防災に関する市民との対話はどのように進めるか、伺います。 次に、原発事故対策について伺います。福島原発大事故の終息は、依然として厳しい状況です。隣県には、女川、柏崎原子力発電所があります。今までは、安全神話にしがみつき、繰り返しの計画を無視して進められました。二度と起きてはならない事故ですが、本市の防災計画には原子力発電事故を想定したものがありません。防災対策を立てるべきだと思いますが、どのように考えているか、伺います。
放射性物質検査についても、農産物及び土壌とも安全が確認されており、今のところ大きな影響もないものの、いつ影響が出るか予測がつきません。風評被害や消費低迷が懸念されております。必要な万全対策として、環境放射線測量測定を可能な限り本市全域できめ細かく測定場所を広げ、継続的に行うことが求められますが、いかがですか。 次に、経営支援について伺います。震災関連で中小企業長期安定資金Ⅱ３号資金の融資枠が13億5,000万円から23億5,000万円に10億円増額されます。延長は、歓迎するものです。しかし、市内の零細商業者は、長引く景気の低迷に加え、
東日本大震災の影響により、経営悪化が一層ひどくなっています。そのため、県市民税や国民健康保険税、固定資産税など、市民税を全額納付できない零細商業者が増え、市税を払いたくても払えない状況が起きております。納税課の窓口で完納を約束して、相談をしながら分割納付している零細商業者も貸し付け対象としての利用できるようにすべきではないかと思うが、どうでしょうか。 次に、
補正予算の酸素療法への助成について伺います。在宅酸素療法に電気料金の一部助成が提案されております。酸素濃縮器を使用している呼吸器の障害者による身体障害者手帳３、４級を所持し、かつ医師の処方により在宅酸素療法を行っているもので、所得制限はありません。全員が対象です。今回は、重度身障障害者１級は対象になっていません。医療費が無料だからだそうです。しかし、１級でも所得制限があり、医療費負担がある患者もいるそうです。このような患者にも電気料助成があってもいいと思うが、いかがですか。在宅酸素療法に一部助成が制度として確立されたのは、前進だと思っております。高度慢性呼吸不全などの患者が家庭に設置した酸素濃縮装置や酸素ボンベは、平成14年に老人保健法改訂で酸素療法患者負担が8,000円から１万円に引き上げになり、引き下げについても求められております。どのように考えているか、伺います。 次に、農業問題について伺います。大震災により保管中の米の流出、破損で約10万トン、岩手、宮城、福島の作付不能分を市町村で県間調整したが、全国で２万トン分未達と言われております。そのような状況なので、平成23年度産は絶対量が足りなくなると言われております。本市では、どのようにこの問題に対処なされたのか、お伺いします。特産の枝豆が昨年の猛暑により種子の発芽率が悪い。さらに、ことしの天候不順で発芽もふぞろいとなっており、畑作に枝豆が作付できないところも出てくる可能性があると言われております。アスパラガスも含め、農産物への作付指導が末端農家まで届いていないとも言われております。県の農林水産創意工夫プロジェクトでは、過去の採択事例で販売額の拡大の成果はどうなっているのか、お伺いします。 最後に、
文化会館について伺います。建設場所について決定し、発表されております。敷地への交通アクセスの利便性を考慮し、隣接する産業会館でがんすの土地も含めて建設計画をされる考えはないか、お伺いします。東日本震災地を訪れると、
文化会館が震災の避難や救援の拠点になっている。そのようなことも含め検討されてはいかがですか。なお、場所についてはきょうも議会で話がありましたが、公募の皆さんの意見もお聞きすべきではなかったのではないかと思いますが、以上です。
◎市長（
榎本政規） 初めに、本市の地域防災計画の見直しについてお答えいたします。本市の地域防災計画につきましては、平成20年３月に風水害・雪害対策編及び震災・津波対策編、個別災害対策編、平成21年３月に避難場所や土砂災害の危険箇所などのさまざまな情報を掲載した資料編を策定し、風水害や地震などの各種災害事案に対応してきたところであります。その後、本所の機構改革に伴う組織変更が行われたことや、災害時の避難場所について、旧市町村それぞれの避難場所がそのまま継承されて指定されていたことなどから、昨年度よりこれらの項目を中心に地域防災計画の見直し作業を進め、市の関係部署と協議を進めながら、災害対策本部の組織編制や本部設置時の各課の事務分掌の整理及び変更、風水害や地震などのそれぞれの災害にあわせた職員の動員基準を設けるなど、本部の組織体制の強化を図るとともに、避難場所の見直しについては、全市で統一した基準を設けた上で、新たな避難場所の選定に当たっては、町内会や自治会などの地域住民の皆様の意見をいただきながら作業を進めてきたところであります。しかしながら、このたびの
東日本大震災を受け、現在さらなる見直し作業について検討を始めたところであり、特に津波による被害が甚大であったことを受け、津波対策について重点的な検討を加えており、具体的には津波の避難場所と避難路の見直しなどについて地域の皆様と協議を進めております。 なお、さきにも申し上げましたが、現在国の中央防災会議におきましては、防災
基本計画の見直し作業を進めており、ことしの秋ごろをめどに指針が示される予定とされておりますので、本市といたしましても国や県の動向について十分注視しながら作業を進めていきたいと考えております。 次に、公共施設の耐震の見直しについての御質問にお答えいたします。本市の公共施設整備に当たっては、建築基準法に定められた耐震基準に加え、その利用目的や災害時における応急活動の役割の重要度から、国の官庁施設の耐震基準に準じ、施設が備えるべき耐震安全性の目標を定め、適切な耐震性能を確保するよう設計しています。また、昭和56年以前の施設、いわゆる新耐震基準以前の施設については、耐震診断を行い、基準に達していない建物については耐震補強工事を行うことが必要とされ、現在は学校施設の耐震化を優先し、計画的に進めておるところであります。本年４月現在、市有の一定規模以上の建物は、327施設の571棟となっており、うち430棟は耐震化を完了し、耐震化率は約75％となっております。現行の耐震基準は、昭和56年６月に過去の地震の経験を踏まえ、改正施行されたもので、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において現行の耐震基準に適合する建築物は被害が少なかったことが妥当なものと評価されています。 また、今回東北地方太平洋沖地震においても、現在のところ現行の耐震設計基準に適合した建物の構造的被害はほとんどなく、耐震改修済みの建物についても一部を除いてその効果を発揮していると聞いております。今後専門家の調査研究が進み、耐震性に関する基準等が改正された場合には、新たな基準に基づき本市の対応の見直しを行うなど、公共施設の安全性確保に取り組んでいきたいと考えております。 次に、防災に対する市民との対話についてお答えいたします。本市におきましては、自主防災組織のリーダーを育成し、組織活動の強化を図るため、平成７年度から自主防災組織指導者講習会を開催しており、これまで600人を超える指導者を輩出しており、加えて今年度から当講習会を修了された方々を対象としたブラッシュアップ講習会を開催し、より高度な質の高い指導者となっていただき、それぞれの地域でさらなる御活躍を期待しているところです。 また、本市では旧市町村ごとに総合防災訓練を実施し、各地域においてモデル地区を設定した上で輪番制で開催しておりますが、それぞれの地域特性を生かし、地域住民が主体となった訓練とするため、訓練の計画時から参画をしていただき、実施をしております。加えて先ほど説明いたしましたが、昨年度から行っております避難場所の見直しにつきましても、地域の皆様とともに作業を進めてきたところであります。このたびの大震災を受け、地域住民の防災に対する意識や関心がより一層高まり、さらなる充実が求められていると考えておりますので、今後とも地域の皆様と連携を深め、一体となり、安全、安心な地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原発事故対策についてお答えします。福島第一原子力発電所の事故に限らず、あらゆる原発事故を想定した放射能性物質検査の計画策定についての御質問ですが、この問題は非常に広いエリアに及ぶ問題であり、これまで経験したことのないもの、目に見えないものを対象とする問題であるため、今回の福島第一原発事故への対応についても解決すべき課題があると感じております。 福島第一原発事故を受けた放射能性物質の測定については、山形県が
東日本大震災発生後の３月12日から山形市内において、３月16日から米沢市内において１時間ごとの空気中の放射線量を測定し、さらに山形市内においては雨、雪、ちり等といった降下物の放射能濃度を24時間ごとに測定して結果を公表しているところであります。本市の関係では、東日本を中心にした26の大学等に新たに簡易型積算線量計を設置し、毎日14時から24時間の積算放射線量を文部科学省が取りまとめる測定地点に本市が含まれ、その結果は文部科学省のホームページで毎日公表されております。県でも庄内総合支庁屋上で４月中旬の１週間、空気中の放射線量の測定を行い、山形市内、米沢市内の放射線量と同水準であることを確認しております。この結果から、最上及び庄内総合支庁屋上での測定は継続せず、山形市内及び米沢市内の測定値を県の代表値として継続測定することとし、山形市内、米沢市内の測定値に大きな変動があらわれた場合には、最上、庄内での測定の再実施を検討するという情報も提供されております。また、鶴岡北高グラウンドでも４月22日に放射線量の測定が行われておりますし、同校においては６月から９月までの４カ月間、月２回のペースで継続的に測定するとお聞きしております。さらに、庄内産農作物や本市で採水された水道水からも
放射性物質は検出されず、安全である等の情報も提供されております。 このように、県当局を中心に多くの測定が行われ、人体への影響はないとの結果が公表されているわけですが、
放射性物質が拡散して食や水の安全が脅かされるのではないか、地域住民の安全や地域経済にも大きく影響するのではないかといった不安や、放射線の測定を屋上でやっているところと地上１メーターでやっているところがあったりする、これで大丈夫なのかといった御懸念の声をお聞きすることも少なくありません。こうした皆様の声にお答えするには、測定に当たって計画を皆様に説明して御理解をいただくこと、測定結果を速やかに、そして皆様がどう判断すべきなのかがわかるように情報提供することが重要であると考えております。この情報提供の方法について再検討し、より徹底した周知を努める必要があるんではないかと思っているところであります。 さらに、数百キロ離れた場所を原因とする非常に広域に及ぶ問題でありますので、広いエリアを対象とする計画の中で、市町村レベルでなく、少なくとも全県的な枠組みの中で取り組むことが重要であると考えております。本市といたしましては、福島第一原発事故を受けた
放射性物質の測定については、県当局に対し市町村が個々の判断で個別に取り組むような問題ではないこと、県当局が中心となって全県的な計画を取りまとめ、周知すべきであることを強く申し入れをしております。引き続き県に計画の取りまとめと周知を要請し、その枠組みの中で本市として計画し、実施すべきことを検討整理してまいりたいと考えております。 次に、鶴岡市商工業振興資金の長期安定資金パートⅡ３号資金地震対策関連経営安定資金についてであります。３月11日に発生した
東日本大震災におきましては、地震発生直後から温泉旅館等の宿泊キャンセルが相次いだほか、取引先の被災や交通網の遮断などにより、企業活動に多大な影響があったところであります。本市では、震災による市内の中小零細企業の経営に大きな影響が出ることが予想されたことから、３月23日に
県内市町村でいち早く商工業振興資金制度を拡充し、長期安定資金パートⅡに３号資金として、
地震災害関連経営安定資金を追加いたしました。本資金は、他の資金とは別枠で上限2,000万円まで借り入れが可能であり、また緊急性を重視して認定要件を簡素化したことから、建設業や製造業、小売卸業、サービス業など幅広い業種から多くの申し込みがあったところであります。当該制度資金では、支払利子の２分の１を１年間利子補給するほか、信用保証協会の保証料を６割補給、また金融機関への原資預託により、貸し出し金利を低利にするなど、市の一般財源、いわゆる市税をもって制度運営を行っております。このように、市民の税金により制度が成り立っているわけでありますので、融資対象者も当然ながら市税を完納している中小企業者とさせていただいているものであります。しかしながら、議員から御指摘ありました、現時点で市税が未納となっている商工業者であっても、現在分割で納税を行っている場合や早期完納が確実である場合などにつきましては、制度資金の趣旨と照らし合わせながら、収納額向上の効果等を勘案して対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、このたびの在宅酸素療法者支援は、慢性呼吸不全の患者の方が自宅に設置した酸素濃縮装置の電気料に対して月額1,600円を助成するものですが、県が市町村に対する助成制度を創設したこともあり、本市においても事業化したものであります。助成の詳細については、県から示されております要綱に基づいて実施いたしますが、この装置の設置費用については医療保険が適用されますので、その負担も勘案しながら、トータルでの患者負担の軽減を図る必要があると思われます。その意味では、重度心身障害者医療の適用の受けられている方は、既に医療費の助成により所得に応じた負担軽減が図られているわけでありますので、電気料の助成のみに着目して、公平性を欠くということにはならないものと考えております。 続いて、医療費の助成措置についてでありますが、酸素療法の医療の内容といたしましては、医師の指導管理料、携帯用ボンベ、酸素濃縮装置の装置使用料、この３点セットで保険適用となり、自己負担は１割負担となる高齢者の方でおおむね7,000円強と算定され、これに診察料が加算されて、総額約１万円と見込まれるところであります。そしてこの自己負担につきましては、高額医療費の制度により、低所得者世帯の方であれば月額8,000円を上限とし、これを超えた分は償還払いされていることなどを考え合わせますと、酸素療法を行う方に限って助成することは、特別な装置、器具等を必要とする他の疾患との均衡を考慮して、県あるいは国のレベルで全体的に総括的に判断されるべきものと考えておりますことから、本市独自の助成ということは予定をしていないものであります。 次に、大震災による米の県間調整についてお答えいたします。今回大震災により岩手、宮城、福島において作付ができないという状況になり、国において米の需要量の都道府県間調整を実施したところであります。結果として、全国で２万トンほど調整できなかった分がございますが、平成23年産米の全国の需要量795万トンから比べると少ない数量であり、また民間在庫200万トン、政府備蓄米100万トンとなっていることから、供給不足には至らないと言われているところであります。本市においては、ＪＡ等の出荷団体との調整を図ったところでありますが、田植えが始まる直前に急遽行われたため難航しましたが、250トンを要望し、認められたところであります。 次に、昨年の猛暑とことしの天候不順への対応に関する質問にお答えをいたします。昨年の猛暑については御承知のとおりでありますが、ことしは豪雪と春先の低温の影響で、全般的に１週間から10日前後農作業がおくれている状況にあります。枝豆については、昨年の猛暑の影響で種子のカビ化や実割れが発生し、種子の確保が例年より少ないとのことでありますし、発芽率についても例年より低いと伺っております。対策といたしましては、高温障害による発芽率の低下を想定し、春先にＪＡの部会等で種子消毒や選別について情報共有を行うとともに、一昨年の種子を使うなどして対応に努めていると伺っておりますし、農業者によっては作物の変更により対応しているとのことであります。アスパラガスについては、出荷の始まりが２週間程度おくれており、細身のものが多く、その影響で収量が平年を下回るのでないかと伺っております。ただ、アスパラガスは余り遅くまで収穫を行うと来年産へも影響を及ぼすことになるというようでありますので、その点についてはＪＡにおいて指導を行い、対応していると伺っているところであります。これら天候影響に対する営農指導については、大変重要なことと認識をしておりますので、関係機関、農業者と情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業の成果についてお答えいたします。本市からは農産物の加工や冷蔵施設を備え、有利販売に結びつけようとする取り組み、農業の多角化や周年経営を実現しようとする取り組み、さらには漁業者の活魚出荷への取り組みなど、平成21年度は７件、平成22年度は５件採択され、事業費は総額１億500万円ほどの状況となっております。さらに、平成23年度事業につきましては、現在２次募集まで採択内示が出されており、全県で61件、本市からは８件、事業費約１億2,800万円の採択内示をいただき、今般その補助金予定額の追加補正をお願いしているところでございます。 事業成果についてでございますが、平成22年度からすぐ実績があらわれるものではありませんが、計画以上に着実な産出額を上げている事業者もあれば、景気低迷あるいは米価下落の影響などを受けて伸び悩んでいる事業者もあるようでございます。平成21年度、22年度に採択受けたもののうち、震災の影響により繰り越したものを除きますと、当初の算出価格に対して平成22年度は約8,700万円の増加となっております。計画目標は、事業実施から５カ年であり、毎年状況報告をいただきながら、採択者の継続した生産努力、経営努力を促していくことになります。本市といたしましても、採択者の努力と成果が地域の農業者の刺激となって、相乗効果が発揮されるよう相談指導により支援をしてまいりたいと考えております。
文化会館について申し上げます。現
文化会館敷地への交通アクセスについては、現在市役所第２駐車場側からの利用となっており、交差点が近いため、状況によっては混雑する場合があります。また、成人式など大きな催しの際には誘導員を配置して、駐車場側から入って致道館と産業会館との間の通路から出るような交通規制を行ったりもしながら対応しているところであります。隣接する鶴岡産業会館、鶴岡市商工会館でがんすの土地については、市所有するもので、商工会議所に建物及び駐車場敷地としてお貸ししているものであります。どちらの建物も築後相当年数経過しているもんではございますが、現在のところ改築や移転等の具体的な計画についてはお聞きしていない状況にあります。しかしながら、
文化会館周辺の駐車場確保や敷地内への交通アクセスの利便性を考えると、周辺の土地利用についても検討が必要になるかと思いますので、今後商工会議所などの関係者への申し入れをさせていただき、御理解が得られるということであればこれらの計画を検討する中で、緑地や駐車場としての活用も考えてまいりたいと思います。 次に、
文化会館を災害時の避難や救援の拠点にすることも含めて検討してはどうかということでありますが、新しい
文化会館は芸術文化活動やさまざまな交流拠点として多くの人が利用する公共施設であることから、公共施設の耐震見直しについて答弁の中で申し上げたように、一般の建築物よりも高い耐震性能を確保することが要求されますので、災害等には強い、安心、安全な建物になるように計画していく必要があるものと認識をしております。市地域防災計画では、
文化会館は災害時の避難場所には指定はしておりませんが、このたびの
東日本大震災での甚大な被害を受けた大船渡市では、市民会館が津波被害を免れ、そのホワイエや多目的スペースなどを避難所として使用している実例がございますので、こうした大きな災害が発生した場合の緊急の避難所のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。 なお、公募委員からの建設場所についても丁寧にお聞き取りをしながら、検討委員会を進めてまいりたいと思いますんで、よろしく御指導、御協力願いたいと思います。
○議長（
川村正志議員） 11番中沢 洋議員。 （11番 中沢 洋議員 登壇）
◆11番（中沢洋議員） 通告に従って質問いたします。 まず、政友公明クラブを代表して、このたびの
東日本大震災により亡くなられた方の御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様、いまだに10万人近くの避難所生活を送っている皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。地震、津波、原発事故と放射能汚染、二重、三重と相次ぐ国難を前に、あらゆる知恵と力を総結集して、我々国民は一丸となってこの国難を乗り越えなければならないと思います。そこで、さきの質問者と重複するところがありますけれども、お許しをいただきながら質問をいたしたいと思います。 日本経済は、リーマンショック以降、需要の減少、円高等により長らく不況にありました。また、韓国や中国、台湾などが物づくりの技術が上がってきております。日本を脅かすほどの存在になってきています。そこに阪神・淡路大震災とは比べようもなく、広い東日本の太平洋岸が地震と津波の被害を受け、日本の物づくり産業が大きな被害を受けました。今必死に復旧の努力をしていますが、回復するまでの間に輸出相手先が韓国や中国の企業からとられる懸念があります。その結果、日本の産業が衰退をし、また今大きな問題であります雇用状況が一段と悪化するのではないかと心配をしております。少しでも企業が
生産活動を活発化させるよう、市としてもできる限りのことをするべきと思います。また、産、学、官の連携も大切になってきていると思います。どうでしょうか。学生の就職活動についても、細やかな支援が必要だと思います。御見解をお伺いいたします。 次に、危機管理体制と防災教育についてお聞きいたします。危機管理では、想定外の事態に備えるかで発生時の勝負が半分決まると言われます。
東日本大震災の救助活動や福島第一原発の事故対応で自衛隊が活躍できたのも、彼らが常に想定外の事態に備え、訓練を積んでいたからであります。また、福島の原発事故では、危機管理機構が複雑で、責任の所在が明確でないため、差し迫った時間での対処が求められる緊急事態でうまく機能しなかったと言われます。 日本は、地震大国であり、地震などの自然災害は避けて通れません。最大震度７の大きな揺れ、特に大津波の言語に絶する破壊力には、映像に接しただけでも慄然とせざるを得ませんでした。今ある脅威としては、大規模自然災害、大規模事故、大規模テロがあります。つい何年か前には、ＪＲの脱線事故がありました。大規模自然災害が起きたとき、道路や橋が壊され、電気や電話、携帯も通じなく、水もない孤立する集落が多く出ると思います。想定していると思いますが、対策はどう講じておりますか。 また、
東日本大震災では、都市部で液状化被害が発生しております。水道や下水道、マンホールが使用できないところもあります。対策をお聞きいたします。 特に鶴岡市は、海に面した小学校、中学校、高等学校があります。津波対策を強化しなければならないと思います。
東日本大震災では、大津波を想定した教育訓練を受けていた子供たちが難を逃れることができました。避難場所や避難路の見直しが急がれます。また、今後子供や保護者に対してどんな指導をしていくのか、お伺いをいたします。 また、多くの学校が災害時の避難所に指定をされております。小中学校の耐震化率はどうなっておりますか。建物本体の耐震化のみならず、天井材や照明器具の耐震化についてもお聞きいたします。 また、想定外の事態に備え、危機管理においては自衛隊との連携が重要であります。市の御見解をお伺いいたします。
◎市長（
榎本政規） まず、
東日本大震災後の地域経済の影響についてお答え申し上げます。 未曾有の大震災害は、日本経済に大きな傷跡を残し、震災から３カ月が経しようとしている中、国政レベルでの復興に向けた全体計画はいまだに描き切れていない状況にあろうかと思います。また、世界経済に与えた影響も大きく、日本から調達してきた部品が滞り、世界各地で減産を余儀なくされた企業が出てまいっております。図らずもこのたびの震災により、日本の物づくりの強さあるいは東北の工業のポジションの重要性が改めて認識されることとなった一方で、今回の事態をきっかけに海外メーカーが素材や部品の調達先を日本以外に移す日本外しが進み、日本の物づくりが弱体化することが懸念されているところであります。日本企業においても、リスクを分散するため、技術発展が目覚ましい韓国、中国、台湾などに生産を移転しようとする動きも出てきており、国内製造業の空洞化が進むことが懸念されるなど、日本の物づくり産業に危機が訪れております。 このような国内外の情勢の中で、被災した企業は震災により破壊された生産ラインの復旧に向けて懸命に努力を行い、当初予定していた再開時期を大幅に前倒しする企業が多くあります。今後の
生産活動について、一時的には顧客を海外の企業に奪われるケースも出てこようと思いますが、日本企業が物づくりに一段と磨きをかけて復活を期するチャンスにもなるであろうと思います。特にこれから直面する電力危機においては、計画停電を回避するために節電や省エネを国を挙げて取り組む中で、これまで以上に効率的に生産する力が鍛えられることにより、より進歩した技術を持つ日本企業が世界をリードする存在になるものと考えております。 本市の物づくりに携わる企業においては、直接的な被害は少なかったものの、取引先の被災により部材や原材料の調達あるいは納品が困難となったところや４月７日に発生した余震の際の約半日の停電により、製造ラインが故障したり、点検のため停止などで大きなダメージを受けたところもありますし、原発事故に伴う海外での日本製品に対する風評被害の影響を受けたところもありました。現在は、おおむね通常操業には戻りつつあるようですが、７月１日から実施される電力の使用制限に向けてどの企業もその対応に懸命の努力をしているところであります。市といたしましても、地域の企業からの要望や意見などを真剣に受けとめ、それを実現できるよう、県、国や関係機関に対する働きかけを迅速に対応してまいりたいと存じます。 また、御提案のありました産、学、官連携の重要性についてでございますが、本市には慶應の先端研や山形大学農学部、鶴岡高専といった高等教育研究機関が集積している特性を生かし、研究開発志向の地元企業とのタイアップによる新技術や新製品開発、製品分析による高機能化を推し進めるとともに、庄内地域産業振興センターや県工業技術センターといった支援機関との連携による企業のニーズに即応した支援活動を柔軟かつスピーディーに実施してまいりたいと考えております。慶應先端研の関係での産、学、官連携の動向を申し上げますと、先端研を中心とする地域のバイオ研究シーズを生かし、医療機器産業分野への新たな進出を図るため、地域の関連企業20社が結集した企業グループ、鶴岡メディカルビジネスネットが先月結成されており、今後先端研との連携により事業化に向けた研究活動などが展開されるものと期待しているところであります。 また、今月竣工予定の先端研究産業支援センターの拡張等への企業入居に関する現段階での見込みでありますが、海外企業を含む数社から意向をいただいており、早期に正式な決定をいただけるよう働きかけるとともに、今後こうした入居企業との共同研究により、地元企業との連携など、産業誘導に結びつくよう努めてまいります。 次に、学生の就職でございますが、厚生労働省が先月24日に発表した大学等卒業者の就職状況調査によりますと、今年３月に全国の大学を卒業した新卒者の就職率は過去最低の91.1％となったところであります。当地域におきましても、山形大学農学部の４月末現在での就職率が昨年を1.0ポイント上回る97.5％となった一方で、公益大では前年を1.9ポイント下回る88.2％にとどまっております。震災の影響といたしましては、山形大学農学部で県外企業で２件、公益大では内陸方面で２件の内定取り消しがあり、また公益大では県外企業を中心に７件の自宅待機が発生したと聞いております。来年３月の新卒者につきましては、全国の動向といたしまして、採用活動が若干鈍化しているようでありますし、また地元の高等教育機関におきましても現段階では求人の出足が伸びておらず、先行きに不安を感じる情勢と聞いております。このような情勢のもと、本市といたしましては、県、庄内総合支庁と市町村商工会議所、商工会等が協力して８月に実施するＵＩＪターン・学生就職ガイダンスを初め、
ハローワークの実施する面談会などを積極的に協力することによりまして、地元での就職を目指す大学生などへ支援を行ってまいりたいと考えております。 また、本年度までの３年間で地域の雇用創出に取り組むための雇用創出基金事業制度につきましても、新卒者の就業促進対策として活用できる制度であることから、24年度以降も継続するよう国、県に要望しているところであり、今後さらに働きかけを強めてまいりたいと考えております。 次に、危機管理体制と防災教育についてでありますが、まず孤立の可能性のある集落についてお答えをいたします。国におきましては、中山間地域、沿岸地域、島嶼部の集落、島嶼部とは島になりますけど、道路交通または海上交通に外部からのアクセスが地震、風水害、津波等による道路などの被災により人の移動、物資の物流の点で困難となり、住民生活が困難もしくは不可能となる状況としております。県においては、地すべり等の土砂災害危険区域、もしくは庄内平野東縁断層帯の上を通る幅員３メーター以上の道路がこれらの要因において寸断し、孤立するおそれのある集落として、平成21年５月末現在になりますが、県全体として447集落、本市においては鶴岡、藤島、櫛引、各１、朝日16、温海地域25の計44集落となっております。市といたしましては、災害時の情報伝達手段として防災行政無線の整備を進めているところであり、災害等により万が一集落が孤立した際においては、防災行政無線が有効であると考え、孤立の可能性のある集落に対し、平成18年度よりハンディータイプの防災行政無線の整備を実施しており、本年度は朝日地域を中心とした整備を予定しているところであります。今後とも道路網の点検、整備などとあわせ、情報伝達体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、大規模な事故に対する取り組みにつきましては、本市の地域防災計画において鉄道災害、船舶海難などの海上災害、航空災害、道路災害などを想定しており、災害の予防に努めるとともに、事故が発生した際には情報の収集と広報、消火救難活動、関係機関と連携した対応などの対策を講じることとしております。現在本市地域防災計画の見直しを進めており、この中で大規模災害に対応したマニュアルにつきましても充実を図ってまいりたいと考えているところであります。 続きまして、大規模テロに対する対応につきましては、平成16年に施行された国民保護法により、国民の生命及び財産を守ることが国の責務であることが明確化され、また市町村の役割として住民に対する情報の周知が義務づけされております。テロや他国の武力行使などの事態が生じた場合には、総務省消防庁から市本庁舎と消防本部に設置されております全国瞬時警報システムに情報が伝送されることとなっており、市ではその情報が入った場合には、防災行政無線を自動で起動させ、市民の皆様に避難等をお知らせする体制となっております。 最後に、自衛隊との連携につきましては、先ほども述べさせていただいておるところでありますが、災害時における自衛隊の派遣要請は、自衛隊法第83条第２項の規定により、市長が県知事に要請することとなっております。このたびの大震災におきましての災害時における自衛隊の役割は、だれしもが強く認識しておるところであります。今後とも自衛隊の連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校の耐震化と防災教育についてお答えいたしますが、防災教育につきましては教育長より答弁をいたさせますんで、よろしくお願いします。平成22年度末における昭和56年６月１日以降の建築確認を得て建設された新耐震基準の建物も含めた学校施設耐震化率については、79.1％となっております。昭和56年５月31日以前に建築確認を得て建築された旧耐震基準の建物のうち、今後耐震化が必要な学校施設については23棟となっており、今年度につきましては大泉小学校の屋内運動場等の耐震改築工事及び鶴岡第一中学校の屋内運動場の耐震補強工事を行いながら、学校施設について耐震化を進めているところであります。 学校施設の天井材や照明器具の耐震化についてでございますが、３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震時に各学校施設の点検を行ったところ、天井材や照明器具についての被害は見受けられませんでした。建築基準法の規定により、３年ごとに学校施設の定期調査を行っておりますが、今年度は調査を行う年となっておりますので、再度学校施設の点検を行い、天井及び照明器具の調査でふぐあいが見られた場合には、即事に修繕に努めてまいります。 液状化により水道、下水道が使用できなくなった場合の対策についてでございますが、これまでところ、本市の学校施設において地震発生時の液状化の被害は確認されておりませんが、万が一甚大な地震の発生により液状化が発生し、水道、下水道が使用不能となった場合につきましては、水道については給水車での対応、下水道についてはくみ取り式の仮設トイレでの対応を現在考えているところであります。今後とも
議員各位の皆様の御支援、御協力をお願いを申し上げます。
◎教育長（難波信昭） 次に、防災教育について私からお答えいたします。 本市の小中学校では、すべての学校において学校防災計画に基づき、年６回から７回程度の火災や地震、そして不審者侵入等を想定した避難訓練を実施しておりますが、特に海岸地にある学校では、これまでも津波を想定した訓練も行ってきております。そして今回の震災の教訓を踏まえ、海岸地にある学校では、現在各地区自治会等と協力して、津波から確実な避難ができる避難場所の検討整備を行っているところであります。 さらに、これまでも保護者や地域と連携した避難訓練等を実施してきた学校がありましたが、これからはより多くの学校で地域と連携した避難訓練の実施を検討しており、あわせて災害発生時の保護者への児童生徒への引き渡し方や連絡体制の整備など、災害時のマニュアルの見直し、検討を行っているところであります。 今後におきましては、今まで以上に具体的な災害状況を想定した訓練が必要であると考えております。例えば津波を想定した訓練では、できるだけ急いで高台に避難することや、決して１人で校舎、自宅に戻らないことなどを発達段階に応じて指導していくことが大切となってきます。また、保護者からも理解を深めてもらうためには、学校で開催する保護者会などでさまざまなケースを想定して避難方法についての話し合いを行うことや、災害時の連絡体制を確認すること、学校だより等で災害発生時の学校の対応について周知を図ることも大切となってまいります。教育委員会では、各学校が今回の震災の教訓を最大限生かした取り組みを進め、児童生徒の大切な命を守り抜けるよう必要な措置を検討し、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
◆11番（中沢洋議員） 大変申しわけないんですけども、３つ目に
文化会館改築について通告をしているんですけども、飛ばしてしまいました。もし通告してありますので、議長のお許しをいただけるんであれば質問させていただきたいと思いますけども、議長からの御見解をお聞きしたい。
○議長（
川村正志議員） 質問者は、質問席で最初に質問項目をすべて質問するという、そういう申し合わせのルールになっておりまして、ここでこれを認めますとそのルールに反することになります。この件につきましては、議会改革検討委員会も今進んでいますので、この中でまた協議をしていくというようなことで申し合わせ、
会議規則どおりやらせていただきたいと思います。 これで総括質問を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案９件のうち議第63号 平成22年度鶴岡市
一般会計補正予算（専決第４号）の
専決処分の承認についてから議第65号 平成23年度鶴岡市
病院事業会計補正予算（１号）までの
補正予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） 異議なしと認めます。 よって、
補正予算議案３件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において議員全員を指名します。 次に、ただいま議題となっております議案９件のうち、議第66号 鶴岡市
市税条例の一部改正についてから議第71号
市道路線の認定及び廃止についてまでの議案６件については、
会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の
常任委員会に付託します。 お諮りします。議案調査のため、明８日は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
川村正志議員） 異議なしと認めます。 よって、明８日は休会とすることに決しました。
△散会
○議長（
川村正志議員） 本日はこれで散会します。 （午後 １時５６分 散 会）...